会社運営に当たっては、法律上、様々な場面で登記申請（商業登記または法人登記）が必要になります。
当事務所では商業登記・法人登記のご相談、書類作成、申請代理業務なども承っております。

商業登記

商業登記とは、会社を運営するに当たって商法や会社法で決められた事項の登記です。
会社の取引の安全と円滑を図るため、法律上それらの事項は登記をしなければ第三者に対して主張できません。
商業登記の申請が必要な場面には、例えば以下のケースがあります。

会社の設立

会社を設立するためには、法務局にて商業登記申請をすることが商業登記法によって定められています。申請の期限は設立から２週間以内です。
この登記を怠ると、会社の取締役や発起人が過料を科されるリスクがあります。
商業登記の手続きは次の流れで行います。

• ① 設立する会社の内容の決定
• ② 法人用の実印の作成
• ③ 定款の作成と公証役場での認証
• ④ 資本金の払い込み
• ⑤ 登記申請書類の作成
• ⑥ その他必要書類の用意
• ⑦ 法務局での登記申請

会社設立の商業登記申請書書式と記載例は法務局のWebサイトからダウンロードができます。商業登記の書式は会社の設立形態によって異なります。

参考：法務局│商業・法人登記の申請書様式

申請書以外の必要書類は会社形態によって異なります。

役員の変更

役員の就任や辞任があった場合はもちろん、役員の氏名や住所が変わったときにも法務局へ変更登記申請が必要です。

会社名の変更

会社の名称を変更する場合は法務局へ商号変更登記申請が必要です。

事業目的の変更

事業目的を変更する場合は法務局へ目的変更登記申請が必要です。

会社所在地の変更

会社の本店を移転する場合は、法務局へ本店移転登記申請が必要です。

法人登記

会社以外の法人についても、会社と同様に運営の各場面で登記が必要になります。

当事務所の商業登記・法人登記業務

当事務所では、商業登記を得意とする経験豊富な司法書士が、ご相談から申請代理、その後の窓口とのやり取りなど、登記完了まで対応いたします。ご依頼をいただけましたら、商業登記手続きを的確かつスピーディーに行うことが可能です。
また、ご相談や手続きの中で必要があれば他分野の専門家をご紹介させていただきます。
商業登記・法人登記についてご不明点やお悩みがある方は、まずは当事務所へご相談ください。